ABC Cooking Studio Member's Card

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企業理念

ABC Cooking Studio Member's Card 会員規約

コンプライアンスポリシー

株式会社エービーシーキャピタル(以下「当社」)は、一人ひとりの市民と同じ様に社会の構成員であり、社会に対する責任を負っています。この責任を全うするためにコンプライアンスの観点から以下「コンプライアンスポリシー」を策定しました。

  1. 当社は、「コンプライアンスは企業の社会的責任を果たす上で最も基盤となる位置にあり、社員一人ひとりが徹底しなければならない基本的な行動のこと」と認識しています。
  2. 当社は社員に対して「コンプライアンスの実践は、一人ひとりの自立・自律が基本である」と常に語りかけ実践を促し、またその実践を支援する環境を構築します。
  3. 社員は当社コンプライアンスポリシーを踏まえ、具体的に次の行動を実践することを誓います。
    • a. 法令等を遵守した行動
    • b. 社内諸規程を遵守した行動
    • c. 社会一般の倫理・常識及び規範に則した行動
  4. 当社は、暴力団や総会屋などの反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
    • a. 反社会的勢力に対しては、倫理綱領・社会規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
    • b. 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
    • c. 反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
    • d. 反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
    • e. 反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
  5. 当社は、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用されることに留意します。本人確認を徹底し、各種犯罪性が疑われる取引を発見した場合は見過ごすことなく適切に対応するなど、マネーロンダリングの防止に努めます。

クレジットポリシー

株式会社エービーシーキャピタル(以下「当社」)は、企業としての社会的使命を認識し、健全な経営を行い、広くクレジット業務を通じてお客様の豊かな消費生活に役立つ、「ベストパートナー」となることを目指しています。

当社は、このクレジット業務の基本方針として、今般、以下のとおり「クレジットポリシー」を制定いたしました。今後とも、企業としての社会的使命を認識し、消費者保護に努めてまいります。

クレジット業務に関する基本方針

  • 当社は、優れたクレジットシステムを構築し、お客様の豊かで満足感のあるライフスタイルの実現に貢献いたします。
  • 当社は、関係諸法令等を遵守するとともに継続して従業員の知識・スキルの向上に努めることにより、お客様に信頼されるクレジットシステムを提供いたします。
  • 当社は、お客様の健全でゆとりある経済活動をサポートさせていただくために、適正な与信を行うよう努めます。
  • 当社は、お客様に安心してクレジットシステムをご利用いただくために、コンプライアンスが実践・遵守されている加盟店と取引を行うよう努めます。

当社が加盟する信用情報機関について

平成22年7月20日に、「割賦販売法」に基づき、当社が加盟する以下の信用情報機関が、経済産業大臣より指定信用情報機関として指定を受けました。つきましては、「割賦販売法」に基づき指定信用情報機関の名称を公表いたします。 詳細につきましては、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。

当社が加盟する信用情報機関

(株)シー・アイ・シー(CIC)

加盟店情報の共同利用について

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1.加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

2.加盟店等から収集した情報の登録及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。

3.加盟店情報の共同利用

(1)共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

(2)共同利用する情報の内容

  1. 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  2. 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
  3. 利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  4. 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
  5. 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
  6. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  7. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記(4)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

(3)登録される期間

上記(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。

4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。

ホームページ:http://www.j-credit.or.jp/

5.制度に関するお問い合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問い合わせ及び開示の手続きについては、下記6.加盟店情報交換センターまでお申出ください。

6.運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
電話番号 : 03-5643-0011(代表)

プライバシーポリシー

当方針について

株式会社エービーシーキャピタル(以下「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、お客様から提供される個人情報を厳重かつ大切に管理しております。お客様に当社のサービスを安心してご利用いただけるよう、以下の通り個人情報保護方針を定め、全ての従業員に個人情報保護の重要性を周知すると共に、規定遵守の徹底を図ります。

1. 個人情報の収集

当社は、サービス提供上必要な範囲内で個人情報を収集します。その場合、目的以上の収集は行いません。

2. 個人情報の管理、保護

  1. 当社は、個人情報を管理する管理責任者を配置し、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等の危険防止のための適切な管理を行うことで、お客様の個人情報の保護に努めます。
  2. 当社はお客様によりよいサービスを提供するため、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合があります。この場合、個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託契約等において、個人情報の管理秘密保持等、お客様の個人情報等の漏洩なきように必要な事項を取り決めると共に、適切な管理を実施させます。

3. 個人情報の利用

  1. 当社が収集した個人情報の利用については、収集目的を達成するための範囲内とします。
  2. お客様より弊社にお電話にてご連絡をいただいた際、お申し出やご要望等を正しく把握し、対応をするために、通話内容を録音させていただく場合がございます。

4. 個人情報の開示

当社は正当な理由がない限り、個人情報を第三者に対してデータを開示、提供することはいたしません。ただし、法令により開示を求められた場合、又は裁判所、警察署等の公的機関から開示を求められた場合には、お客様ご自身の同意なく個人情報を開示・提供することがあります。

5. 社内体制の整備

  1. 当社はこの個人情報保護方針に基づき、個人情報保護に関する社内規定を整備し、当社の従業員に対し、個人情報の取り扱いについて明確な方針を示し、お客様の保護に努めます。
  2. 当社は個人情報の保護が十分におこなわれているか、社内で監査する体制を整備します。

6. 信用情報機関への登録と利用について

当社は、下記にある個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客様の個人情報を取扱いさせていただきます。

  1. 当社は、お客様に同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。但し、お客様の支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法によりお客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
  2. お客様に同意をいただき、お客様の規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記に定める期間登録させていただき、当社又は当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。但し、お客様の支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法によりお客様の支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
    【登録期間】
    • (1)本人を特定する為の情報は、登録情報(2)(3)(4)のいずれかが登録されている期間
    • (2)契約に係る申込をした事実は、当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
    • (3)契約に係る客観的な取引事実については、契約期間中及び契約終了日から5年以内
    • (4)債務の支払を遅延した事実は、契約期間中及び契約終了日から5年間
  3. 個人信用情報機関(下記(1))に登録される情報は以下のものです。氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報及び契約者に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、契約の種類、契約日、契約額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
    【当社が加盟する信用情報機関 (1)】
    当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号等は下記のとおりです。また、当該契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒160‐8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      お問い合わせ先:0120‐810‐414
      ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp
      ※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社のホームページをご覧ください。
    • 【株式会社シー・アイ・シーと提携する信用情報機関】
      当社が加盟する個人信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー)と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
    • 全国銀行個人信用情報センター (KSC)
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      お問い合わせ先:03‐3214‐5020
      ホームページアドレス:
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      ※全国銀行 個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社のホームページをご覧ください。
    • 株式会社 日本信用情報機構(JICC) (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒101-0041 東京都千代田区神田東松下町41-1
      お問い合わせ先:0120-441-481
      ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
      ※株式会社 日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社のホームページをご覧ください。

7. 見直し

お客様の個人情報の取り扱いにつきましては、適宜見直し、改善をしてまいります。

8. お問い合わせ

 法務・コンプライアンス室

9. 加盟する認定個人情報保護団体

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
苦情・相談の申出先は以下のとおりです。

社団法人日本クレジット協会 個人情報に関する相談受付電話番号
TEL:03-5645-3360

2010年6月15日
株式会社 エービーシーキャピタル
代表取締役 大石 忠幸

プライバシーステートメント

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

1.個人情報を取得する場合における利用目的
お客様から直接個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
2.合併、分社、事業継承による取得(法第23条4項2号)
現在、合併、分社、事業継承による個人情報の取得はありません。
3.「共同利用」に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)
当社グループ会社でクレジット関連事業又は融資事業における宣伝物・印刷物の送付などの営業活動、又は市場調査及び商品開発に利用するために、個人情報保護措置を講じた上で1-1の個人情報を共同利用します。
※グループ会社とは、具体的には以下の会社を指します。(平成20年1月現在)
株式会社ABC Cooking Studio 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1
株式会社ボディーズ 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1
株式会社エービーシースタイル 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-1-1
株式会社ABCモール 〒421-0133 静岡県静岡市鎌田308
グループ会社につきましては当社のホームページ(http://www.abc-capital.co.jp)もご覧ください。
共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称:株式会社エービーシーキャピタル

2.個人情報の「第三者提供」について(法第23条2項・3項)

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させていただいております。

1.「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒421-0133 静岡県静岡市駿河区鎌田308
株式会社エービーシーキャピタル コンプライアンス室
2.合併、分社、事業継承による取得(法第23条4項2号)
現在、合併、分社、事業継承による個人情報の取得はありません。 「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封しご郵送ください。
  • A.当社所定の申請書・・・「保有個人データ」開示申請書
  • B.本人確認のための書類・・・運転免許証、パスポートのコピーを1点
3.代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。
  • 当社所定の申請書 1通
  • 戸籍謄本または扶養家族が記入された保険証コピー 1通
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
    (法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー)1通
4.「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、900円
900円分の郵便切手(100円×9枚)を申請書類に同封して下さい。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
5.「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
6.開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月保存し、その後破棄させていただきます。
※「保存個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他法令に違反することとなる場合

4.「苦情」の受取窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)

1.個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。
お申出方先 株式会社エービーシーキャピタル コンプライアンス室
ご来社について 直接ご来社いただいてのお申し出はお受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
2.加盟する認定個人情報保護団体
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。苦情・相談の申出先は以下のとおりです。
お申出方先 社団法人日本クレジット協会 個人情報に関する相談受付
電話番号 TEL:03-5645-3360
※注意事項 お客様がサービス中に送信(発信)したコンテンツ、お客様によるサービスの利用、お客様による第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求に関してお客様の費用と責任で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して、当社に費用が発生した場合または賠償金等の支払を行った場合は、お客様は当該費用および賠償金等(弁護士費用を含む)を負担するものとします。
IDを登録されている場合、そのIDならびに、パスワードの管理は、お客様の責任において行っていただきます。当社はIDならびに、パスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害については保証いたしませんので、ご注意ください。万一、許可なく自分のIDが利用された場合、または、IDならびに、パスワードが第三者に漏洩してしまった場合には、ただちに当社にご連絡ください。
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重要文書処理について

当社は情報管理を重視しています。
その具体的な取り組みのひとつとして、当社の廃棄する書類から、

  • 顧客の皆様の個人情報
  • 取引先の皆様の重要情報
  • 社内の重要情報

の漏洩を防ぐために、ヤマトロジスティクス株式会社様の重要文書処理システム<EcoBox>を導入しています。
重要文書類は、<EcoBox>専用ダンボール容器で回収し、未開封のまま処理されダンボールに全量リサイクルされます。